−ＧＩＳを活用した住民避難支援システム構築の可能性と課題−
| 日時 | 2010年8月9日(月) 14:30～16:30 |
|---|---|
| 会場 | 追手門学院 大阪城スクエア（大会議室） |
| 会場関連URL | http://www.otemon-osakajo.jp/outline/index.html |
| 料金 | 無料 |
| 出演/講師 |
話題提供 有馬 昌宏氏（兵庫県立大学応用情報科学研究科 教授） 司会進行 木村 修二氏（元宇治市情報管理課長、現在ＫＩＩＣ理事） |
| 内容報告 |
地方公共団体は，災害対策基本法，国民保護法（武力攻撃事態等 における国民の保護のための措置に関する法律），感染症法（感染 症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）などによ り，自然災害や武力攻撃等や感染症の爆発的拡大（パンデミック） などから住民を護る責務を有している． また、多くの自治体では危機管理を謳う専門部局が設置されてい るにも関わらず，対応が不十分であり，住民保護のための危機管理 関連施策が自治体で十分に検討されて即座に実行されうる状況にあ るとは言い難いというのが現状である． 避難所の運用・管理，住民への情報提供など自治体が担うべき事 項は多いが，これらに関連する意思決定や諸活動を有効に行うため には，住民の居所を含む個人情報をいかに効果的かつ効率的に活用 できるかが大きく関係しており，ＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）を活用した情報システムによる支援な どが期待される分野でもある． しかしながら，住民のプライバシーに関わる機微情報を扱うこ と，個人識別が必要となること，住民の移動に伴う更新作業が必要 となることなどの課題が多く存在しており，システムの構築が難 しいのも事実である． 本研究会では，このような状況の中で，自治体、住民は，「住民 の避難支援のために何をしなければならないのか」，「何ができる のか」，「やるべきことの実現を阻んでいるのは何か」について， 自治体との共同研究によるシステム開発事例や関係者への意識調査 結果に基づいた研究成果を報告しつつ，引き続いて参加者とともに 課題を乗り越えるために何が可能かについての議論を行いたい． |
| 主催 | NPO関西情報化維新協議会 |