平成23年度第2回KIIC研究会官の登録情報利用における情報連鎖の改革提案

 ―国民視点での行政サービスの改善に向けて―

日時 2011年11月17日(木)  14:00~17:00
会場 常翔学園 大阪センター
住所:大阪市北区梅田3−4−5 毎日インテシオ3F
    (毎日インテシオは毎日新聞ビル1Fと繋がっています)
会場関連URL http://www.josho.ac.jp/osakacenter/index.html
料金 KIIC会員は無料。非会員の方も無料ですが、次回セミナー等参加時にはご入会をご検討下さい。
内容報告 【研究報告】 14時30分〜15時30分(報告40分、質疑応答20分)
テーマ:戸籍・住民基本台帳に関連する情報システムの現状と課題
       −全国基礎自治体アンケート調査の結果を中心に−
報告者:有馬昌宏氏(KIIC理事、兵庫県立大学教授)
概要:  森田勝弘教授を中心とするチームが実施した戸籍・住民基本台帳に関連する業務ならびに情報システムの現状に関するアンケート調査の結果、ならびに総務省の「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」やLASDECの「市区町村における業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査結果」などをもとに、基礎自治体の情報システムの現状を定量的に明らかにし、リスク対応なども含めて課題を検討する。

【講演】  15時40分〜17時00分(講演1時間、質疑応答20分)
テーマ:官の登録情報利用における情報連鎖の改革提案
      ―国民視点での行政サービスの改善に向けて―
演者:森田勝弘氏(法務省CIO補佐官、前県立広島大学教授)
概要:各種の申請や届出に必要とされる提出書類や事務手続きは、基本的には、当該法令、あるいはその施行規則により規定され、さらに主務官庁の通達等により、具体的な取り扱い要領等が補完されている場合が多い。電子化による行政サービスの効率化をはかるためには、それらの事務プロセスのBPRが不可欠とされるが、現状の法令改正のむずかしさがその妨げとなっているとの指摘が少なくない。本講演では、戸籍・住基の個人情報に焦点を当て、各種の申請・届出手続きにおける情報要件をデータモデリングのアプローチにより「見える化」することの試みを通じて現状の課題を明らかにし、解決策を考察する。
主催 NPO関西情報化維新協議会
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